動物病院コンサルタント 

 
 
         

「動物病院を開業したいから融資してほしい」

ではどこも融資に応じてくれません
 
融資のお手伝いをさせていただきます 

資金調達をするにあたり、まず最初に行うことは

1.総投資額

2.自己資金

3.親族からの援助金

4.借入金の額を把握することです

5.「総投資額−自己資金−援助金=借入金」の把握をします


つまり
いくら借入をしなければいけないかを実際に数字で確かめます


借入金の額を確かめるには、実際に紙にそれぞれの項目を1つづつ書き出して計算をしてみましょう。

医療機器の金額は1500万円

設計内装の費用は1500万円

テナントの敷金・保証金など不動産費用は250万円

運転資金は400万円

備品は・・・。

それで投資額の合計は! といった具合です。

こうしていけば、借入金額はいったいどれだけになるのかわかりますが

さらにこの借入額を借りた場合に動物病院経営が成り立つかどうか?
の確認をしなければなりません。


返済額が多くなり経営に無理が生じるのであれば自己資金を増やしたり、総投資額の減額を検討する必要があります。

これらのことを把握するために事業計画書を作成して適正な借入金額を確かめます。


お金を借りる時、金融機関からは事業計画書の提出を100%求められます。
この事業計画書なしではどこからもお金を借りることができません。

親族から借りる場合も同じです。たとえ親族であっても納得していただけるような裏づけ資料(事業計画書)を作成し、しっかりと説明することが必要です。

また、

事業計画書は融資を受けるためだけに準備をするのではなく、「開業後本当にやっていけるかどうか」を確実にするためにも作成します。

つまり自分のために作成するのです。


この事業計画書をしっかりと作成し


「お金の存在」と「お金の流れ」を完全に把握しましょう。


 


資金調達の手順&方法

1.事業計画書診療圏調査書診療方針
(どんな動物病院をつくりたいか)の作成

1.
診療圏調査の結果を基に

2.
事業計画書を作成します。

さらに

3.
診療方針として、開業への熱意、強い意志を自分の中で整理して書き上げます。

この3つの準備をまず初めに行います。


ここで重要なのが開業後の売上の見込みです。


開業後1年目はどれくらの売上が見込めるのか?

2年目、3年目そして5年目はどのように推移するのか、この売上高の読みが重要になります。

「売上は開業してみないとわからない!」では話になりません。

しっかりとした根拠に基づき売上の見込みを出す必要があります。

この売上予想ができないと、事業計画書も作ることはできないのです。


というのは、売上の見込みが異なることによって利益が大きく異なってきてしまうからです。

銀行との面談の時も売上の根拠はしっかりと説明出来るようにしておきたいです。



融資の審査時(面接)においては事業計画書だけでなく、先生個人が動物病院の運営者として経営について関心があるか、人間的な側面に問題がないかどうかもチェックされます。

「開業などせずに今の仕事を続けていた方がいいのではないですか?」などという、意地悪な質問もあるかもしれません。

このような時も冷静に受け止め落ち着いて答えられるようにしたいです。

また、
この時点では経営のことはわからなくても良いですが将来どのような形で経営に携わっていくかは答えられるようにしておきましょう。





 

2.総投資額・自己資金・援助金・借入額の最終把握

開業するにあたり総投資額と自己資金、援助金を確認し、不足する金額=借入額を正確に算出します。
(前記 と並行作業)





 

借入金の調達先・調達額の計画

どこから、どれだけ、どのように借りるのか。融資申込先、融資金額(借入額)を具体的に決めます。
(前記と並行作業)





 

4.担保(土地・建物・保証人)の準備

借入れの際には、借入額が多くなると、担保(土地などの物的担保、保証人などの人的担保)が必要になります。

担保提供者には事業計画書や診療圏調査報告書、診療方針を見せて、しっかりと説明して理解をいただくことが重要です。

親が担保提供者の場合、兄弟姉妹については相続権を有しており担保提供には心理的に複雑なものがあるため特に注意が必要になります。
(前記 と並行作業)





 

5.親族からの借入要請

借入れをするときは、身内といえどもきちんと説明し借入のお願いをします。
(前記と並行作業)





 

6.日本政策金融公庫への融資申込み

借入金を低い金利で借りるためには、土地の担保が必要になります。

土地の担保が無い場合は、「無担保・無保証人」の制度で3000万円まで借りられますが、これにはたくさんの条件があり、なかなか3000万円を借入することは困難のようです。

また、借入額が3000万円を超える場合は、担保(土地・建物)が必要になり
担保に対する融資額の目安は、土地建物はおおよそ時価の60〜80%の額です。

融資額に関しては、担保内容・事業計画書・診療圏調査報告書・物件内容・先生本人など総合的に見て検討され融資可能額を判断され
事業が成り立つのか?返済は可能か?が重要なポイントになります。

融資希望額に満たないときは、土地担保の追加を検討するか、他の金融機関をあたるか、初期投資の減額を検討しないといけません。





 

7.自治体の融資制度の活用(信用保証協会)

都道府県が実施している融資制度があります。

事業計画の内容がしっかりしており、融資制度の条件にあてはまれば前向きに検討していただけます。
土地の担保がなくても借入れが可能です。

しかし融資を受けるためには条件が数多くあるため条件がすべてクリアするかどうかの確認が必要です。





 

8.投資計画の見直し、総投資額の減額

この段階で、担保不足などの理由で融資額が希望額よりも不足する場合は、事業計画の見直しを行います。

医療機器の購入を初年度は少し我慢したり、収納棚や家具など内装や備品の一部を2年目以降に延ばすなどして投資額が減額できないかを検討します。

 

9.リースの利用(医療機器)

リースの金額分は融資額より減額になります。

つまりリースにした場合リース分は借入れしなくてもよいことです。

しかし借入金額(融資額)は減りますがリースの場合、月々の返済が増えるため、返済が増えることによって経営を圧迫しないかどうか事業計画の確認と場合によっては事業計画の見直しが必要になります。


Q.医療機器は、リースか購入(現金買い)のどちらが得か?

A.どちらでも一緒です。

(解説)
医療機器を購入するにあたって「リース」にした方が良いか、「借入して現金にて購入」した方が良いかという質問を多く受けます。

その回答は「リース」でも「借入して現金購入」でも、結果的には一緒で損得はありません。

ただ、
リースの場合は、リース期間が短いため、借入して現金購入よりも、月々の支出は多くなります。

例  300万円の医療機器の場合

単位:千円

1年目 2年目 3年目 4年目 5年目 6年目 7年目 8年目 合計
リース @リース料

684 684 684 684 684 68 68 68 3,624
A経費算入による
節税分 @×40%
274 274 274 274 274 27 27 27 1,450
B流出資金
  @−A
410 410 410 410 410 41 41 41 2,174

借入金
による購入
C借入金返済
(元金均等)
429 429 429 429 429 429 429 0 3,000
D借入金利

66 56 46 36 26 16 5 0 251
E固定資産税
保険料

74 64 54 43 34 22 11 0 302
C+D+E

569 549 529 508 489 467 445 0 3,553
F減価償却費

450 450 450 450 450 450 0 0 2,700
G経費算入による
節税分
DEF×40%
236 228 220 212 204 195 6 0 1,301
H流出資金
  CDE−G
333 321 309 296 285 271 438 0 2,251

比較 流出資金の差
  B−H
78 90 102 115 126 -231 -397 41 -77
*リース料率は1.9%とする。リース期間は5年 
*減価償却の耐用年数は6年とする 
*6年目から再リースとする 
*借入金利は年2.35% 返済期間は7年 返済方法は元金均等 
*実効税率は40%とする 

 

10.信用金庫・信用組合・地方銀行・都市銀行

新規事業支援ローンなど各金融機関が用意している融資制度をあたります。

 

11.リース・ファイナンス会社

内装、設備工事、備品などをリース・ファイナンス会社にてリース、割賦にします。





 

12.カードローンの利用

クレジットカードの特典として誰でも利用できるカードローンを使います。

 

13.出資者探し

話のできそうな廻りの人や業者さん、開業コンサルタントに相談をしてみます。

 

 資金が不足する先生へ

独立したい!自分の動物病院を持ちたい!

と思っても自己資金や担保、保証人の条件が壁になり、
独立をあきらめたり開業がのびのびになっていませんか?

そんな先生の開業支援もおこなっています。

是非、ご相談ください。

 

 カトーからのメッセージ

融資を申し込むにあたっては「事業計画書」を必ず求められますが、先生が自分で作成する必要はありません。

むしろ専門家を上手に活用する方が良策でしょう。先生が自分で手がけると大きな負担となりますし、客観的な立場からアドバイししてくれるパートナーがいた方がなにかと安心できます。

専門家に作成してもらい説明を受けてポイントだけ的確に把握して診療技術など自分の専門分野などの向上に努めるべきです。

自分で作成しないと銀行から経営能力が不足しているのでは??と見られやしないかと心配する先生もいらっしゃいますが、実際はその逆です。

金融機関の融資担当者が言うには、「専門家を使っていること自体が経営センスがあり、
開業を真剣に考えていることを示す事実として好意的に受け止めており、
先生に経営能力が不足しているなどどマイナスイメージで受け取ることはなく、
逆にプラスイメージで受け止めている」という見方をしております。


動物病院コンサルタント 加藤


 


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